４、標準財政規模に対する人件費率。 今回の予算特別委員会では、これまで市として提示できないとされてきた数値目標を事前に提示し、審議に臨んだ姿勢は、私ども会派として審議に深みが増したと率直に評価したいと思います。 審議の全体を通じて、財政再建計画で示したあるべき姿を組織目標にした中であっても、市民生活を守るという観点については市の考えを理解いたします。
51 ◯市民部長（青木奈保子君） 制度改革によりまして、国の補助金等も増額し、標準保険税率も示されました。納付金を税で賄い切れない分については税率改定等をして、国内統一的にどこに住んでいても同じような負担になるようにということでやってきております。
それで、標準が80、社会福祉法の第16条に基づくケースワーカー１人当たりの標準世帯数、80世帯という中で、今これ、19人でやっていくと。一人増えても、でも、これ、特段の手だてが取られているわけではないですよね。なので……。
このことにつきましては、その反省を踏まえて、６次のほうでは標準財政規模に対する人件費の割合を出すということで、構成比率を改めるということも聞いております。
11 ◯６番（須崎貴寛君） 国は令和３年９月１日にデジタル庁を新設し、国と自治体のシステムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、スマートフォンによる行政手続のオンライン化など、行政のデジタル化の加速を目指しています。それぞれの項目に関連する質疑を３項目まとめてお伺いいたします。
219 ◯企画部長（高橋 登君） 御提案いただきましたガバメントクラウドの利用においては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、並びにデジタル社会形成基本法などにより、原則地方公共団体情報システムと言われるシステムであることが前提となっております。
あとは、学校で着用する制服の標準服はどうするのか。また、同性婚パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度についてはどのように教えているか、答弁をお願いいたします。